2020-05-13 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
安倍政権下におきましては、インバウンド政策と並んで成長戦略の重要な柱として、海外インフラ輸出戦略が採用されており、今現在、進行中でございますけれども、この海外インフラ輸出の意義及び代表的なプロジェクトの実例について、国土交通大臣から御説明いただきたいと思います。
安倍政権下におきましては、インバウンド政策と並んで成長戦略の重要な柱として、海外インフラ輸出戦略が採用されており、今現在、進行中でございますけれども、この海外インフラ輸出の意義及び代表的なプロジェクトの実例について、国土交通大臣から御説明いただきたいと思います。
そして、六月をめどに、輸出の、インフラ輸出戦略の骨子を策定することになっていますが、そこに対して前向きな形につながるようにこのファクト検討会を動かしてまいりたいと思っております。
それが、関係四省庁の合意を得た形で今後議論を、ファクトに基づいて、六月のインフラ輸出戦略の骨子に向けて進んでいるということは、間違いなく国際社会に対しても響いていることだと感じています。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、この四省庁での議論、これは、六月をめどにしているインフラ輸出戦略の骨子の策定に向けてこの四省庁で議論をしていくことについての合意、四要件見直しの議論の合意です。
○国務大臣（小泉進次郎君） 六月に出るのは骨子案というよりも骨子そのものですので、骨子が六月ぐらいにできて、今年の年末の十二月ぐらいには骨子ではなくてインフラ輸出戦略という形になるというのがこのインフラ輸出の話です。その六月の骨子に向けて四省庁でこの四要件の議論について調整をして、そしてそれを反映させるのが骨子という理解です。
先月の二十五日、大臣は記者会見で、また所信表明でも、海外の石炭火力発電事業への公的支援に関する日本政府の石炭火力輸出支援四要件の方針見直しについて、六月までに関係省庁で議論し、インフラ輸出戦略の骨子において一定の結論を得る、そしてエネルギー基本計画とも関連づけていく、こう方針を示されたわけであります。
そして、これはインフラ輸出戦略の骨子の策定に合わせてということでもありますから、やはり大事なのは、これから海外に日本が何を売っていくのかというところでは、私は、間違いなく柱は、環境インフラ関係はより伸ばせるというふうに思います。 そして、今、日本が世界から、なぜこれほどの石炭に対する批判があるのかといえば、私の理解は、これは期待の裏返しもあると思っているんです。
そして、六月のインフラ輸出戦略骨子、その策定の中に関係省庁の見直しについての議論の結果を反映をさせて、それがインフラ輸出戦略の骨子になるわけですから、インフラ輸出戦略のあり方につながってくる、そういった理解だと思います。
あるいは、機微技術という観点で、輸出管理、そういったものの絵を明確に最初から描いておくことというのも重要な話でありますし、そして、更に言えば、経協インフラ輸出戦略、こういった中の位置づけもしっかりとしていく。さらに、民間との連携をどういうふうに図るのかというような、そんな全体像の中でしっかりと位置づけを定めて進めていくというのが、私は非常に重要なんだと思っているんですね。
インフラ輸出戦略という、これ経産省のペーパーですかね、ペーパーがありまして、読みました。質の高いインフラの国際スタンダード化という項目がありました。国際スタンダード化というのは私も必要だと思いますけれども、質の高いというところに問題があるのではないかと思っております。 例えば、失礼な話でありますけれども、例えばインドと日本とでは国民の価値観が全然違うと。
その一方、政府が今年の六月に改定する予定のインフラ輸出戦略だと、風力発電を重点分野にしようと、こういう話が今出てきているんですよ。 このちぐはぐ感をすごく感じるんだけれども、先生の御見識で、そのインフラ輸出という、風力発電をインフラ輸出というのは本当にできるのかどうか。
○松沢成文君 日本のインフラ輸出戦略の目玉の一つがこの原発のインフラ輸出なんですね。 ただ、これまで、ベトナムで頓挫し、リトアニアで頓挫し、トルコももう相当厳しくなってきている。これ、最後に残ったのが今ブレグジットで混乱しているイギリスなんですよ。日立製作所がイギリスと組んで原発を造ろうということなんですね。
インフラ輸出戦略の柱の一つである新幹線事業に関して、政府はアメリカへのリニア高速鉄道の売り込みに躍起です。合計八億円もの調査費を投じようとしていますが、受注により利益を受けるのはＪＲ東海と既に決まっており、受注できなければ調査費は国民負担となります。まさに企業の利益のためにリスクと負担を国民に押し付けるものです。 第二に、そもそも独立行政法人は多国籍企業を支援するための組織ではありません。
○政府参考人（篠原康弘君） ただいま御指摘をいただきました有識者懇談会によりますインフラ輸出戦略におきまして、公的機関の積極的な活用ということが提言をされております。
インフラ輸出戦略の柱には新幹線、高速鉄道の輸出がありますが、そこにはリニア中央新幹線も含まれます。ＪＲ東海は、単体では赤字のリニア中央新幹線事業を強引に推進していますが、その背景には、米国等海外への輸出による利益獲得の狙いがあります。
○相馬政府参考人 二〇二〇年の受注目標の内訳に関しましては、二〇一三年のインフラ輸出戦略を策定した際に設定した推計というものがございます。 御紹介しますと、エネルギー約九兆円、交通約七兆円、情報通信約六兆円、基盤整備約二兆円、生活環境約一兆円、新分野約五兆円と推計しておりましたが、これは、また実態に合わせてその達成の度合いを点検してまいりたいと思います。
世界的に見ても、石炭火力発電については、投資撤退、いわゆるダイベストメントの動きが見られるように、抑制する流れとなっておりますが、日本は逆に、石炭火力発電をインフラ輸出戦略として推進してしまっています。
こうした取組は政府のインフラ輸出戦略上も重要な意義を有していると考えておりまして、相手国における社会基盤整備の促進に大きく寄与するものと期待しているところでございます。 今後とも、東南アジア諸国における電子基準点の導入等につきまして、相手国のニーズを十分把握しつつ、積極的な技術協力を強力に進めてまいります。
その中で、現在、日・インド原子力協定の承認が今の参議院で審議されているわけでありますけれども、中小を含む我が国の原子力エネルギー産業にとってこの協定はどのような意義があって、さらに、国のインフラ輸出戦略などの観点からどんな効果があるのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
また、昨年五月にインフラ輸出戦略というのを改訂をしておりますが、その中でも、先進的な低炭素技術の海外展開支援の一環ということで、原子力発電に関する協力の推進も位置付けられているところであります。
こういうインフラ輸出戦略とかを初めとする原子力の国際協力についての政策の立案や実施に当たっては、当然、経済産業省というのはエネルギー戦略を見ているところでありますから、政府部内の担当部局としてかかわってきたというのはあるだろうというふうに思います。
不幸は重なるもので、先週、国のインフラ輸出戦略として推進してきたベトナムへの原発輸出も、ベトナム側の資金難から建設中止となりました。個人的には大変残念ですが、経済再生を目指す我が国インフラ輸出の重要性はいささかも変わりません。原発以外でも世界に誇るべき技術はあるわけで、例えば、潜在的需要の大きい粒子線がん治療装置などのインフラ輸出を国として本格的に推進していくべきではないでしょうか。
それから、先ほど大臣からも言及がありましたけれども、昨年の五月にインフラ輸出戦略というものをつくりまして、それに基づきまして、二〇二〇年までにインフラの輸出を二〇一〇年の十兆円から三十兆円に拡大するというための目標と、それから、その手段としての戦略をつくりまして、その達成ぐあいを定期的にレビューするという形になっております。
残りの時間で、佐々木参考人にインフラ輸出戦略、原発輸出の問題についてお尋ねをいたします。 佐々木参考人は、経済財政諮問会議の議員でもございますし、また産構審のインフラ・システム輸出部会の委員でもございます。 政府が、日本再興戦略、今回の法案のベースの戦略においても、三つのプランの一つとして国際展開戦略を挙げ、海外市場の獲得としてインフラ輸出、その中には原発も挙げているわけであります。
また、そういった中では、この原発の様々なインフラ輸出戦略に変更がないという、国内と国外の対応が一見矛盾しているという部分があります。こうした矛盾する対応によっては、やはり国際的な信用を落としかねないという部分があります。
ベトナムにも影響があると思うんですけれども、その辺りで日本のインフラ輸出戦略というものに何らかの影響が出てくると思うんですけれども、その辺りいかがでしょうか。
政府のインフラ輸出戦略の手段として、ＪＩＣＡが海外に進出する日本企業等に有利な条件で投融資する事業の再開が決まりました。自公政権で失敗を認め廃止したにもかかわらず、財界の要望にこたえ再開したのは問題ではありませんか。 本年二月の報告書、「海外投融資にかかる研究・評価について」でも、結論として調達金利を考えれば収益はマイナスになっております。